坂出市議会 2008-12-08 12月08日－03号
まず、これまでの経緯でございますが、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営いたします雇用促進住宅につきましては、平成13年12月19日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画におきまして、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止が示され、さらに平成19年12月24日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画におきまして、平成23年度までの廃止予定住宅数を全住宅数の２分の１程度に前倒しいたしまして廃止決定をするとともに
まず、これまでの経緯でございますが、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営いたします雇用促進住宅につきましては、平成13年12月19日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画におきまして、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止が示され、さらに平成19年12月24日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画におきまして、平成23年度までの廃止予定住宅数を全住宅数の２分の１程度に前倒しいたしまして廃止決定をするとともに
オープン当初は、唯一の市営プールということもあり、ピーク時の昭和58年には約14万人の利用者を数えるなど、多くの市民に親しまれてきましたが、昭和62年にオープンした亀水運動センタープールを初めとする市営プールや民間施設の整備が進んだことなど、市民プールを取り巻く環境の変化により、利用者数は減少傾向をたどり、高松勤労者体育センタープールは、国の特殊法人等整理合理化計画により、老朽化もあって平成15年３
次に、日本育英会廃止後の学生支援についてでありますが、御指摘のように日本育英会は今回の特殊法人等整理合理化計画、公益法人に対する行政の関与のあり方の改善実施計画により、平成16年４月から独立行政法人日本学生支援機構となることとなりました。
次に、善通寺勤労者総合福祉センターの譲り受けにつきましては、国の特殊法人等整理合理化計画を踏まえて、雇用能力開発機構所有の勤労者福祉施設の譲渡等に関する基本方針に基づき、譲渡予定価格の提示がありましたので、売り払いを受けるべく申請手続をしているところであります。 次に、土木行政について申し上げます。 まず、平成12年度から５カ年計画で実施をしている法定外公共用財産譲与申請について申し上げます。
次に、雇用・能力開発機構から買い取りを求められている各施設に対する考え方でございますが、国においては、近年、地方公共団体等による余暇・体育施設等の整備が進展しており、国みずからが雇用政策の一環として、勤労者福祉施設等を設置運営する必要性が低下してきていることなどの趣旨により、平成13年12月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されたところでございます。
昨日、質疑に対し申し上げましたとおり、今回の施設譲渡につきましては、国の特殊法人等整理合理化計画に基づくもので、全国各地にある2,070カ所の施設が対象となり、現在本市と同様に、国の雇用能力開発機構と各地方公共団体などとの間で協議、交渉、そして譲渡手続が進展しているところであります。
しかしながら、国の行政改革の一環として、平成13年12月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定され、その中で全国の勤労者福祉施設の廃止が決定されました。これは、地方公共団体等による類似施設の整備が進展してまいりましたこと、また自己収入で運営費さえも補えない経営実態を考慮し、遅くとも平成17年度末までに地元地方公共団体等に譲渡する形で廃止しようとするものであります。